アリバイの情報はここから！
アリバイ会社を何かしらの理由で利用した際、もしもそれが業務上どうしても必要なことであれば年末調整で節税対策をおこなうことが可能です。
この場合、かならずアリバイ会社に依頼をして必要経費である証拠の領収書を発行してもらいましょう。
会社の中には領収書の発行をなされないところもありますが、その場合はエクセル形式のデータで毎月どれだけの費用を計上しているのかを提示してもらうことが可能です。
基本はどのアリバイ会社でも領収書ならびに業務形態を記した報告書を用意されるので、年末調整時に税務署に提出するのみです。
ただし、これはあくまでも業務として利用されている場合に限ることで個人で利用された場合は適応外です。
そのため、毎年2月と3月に実施される確定申告ではアリバイ会社の使用時の料金は納税対象外とはならないので、申告する必要もありません。
利用時はどんな形態で会社を利用するのかきちんと考えてから、行動を起こすようにしましょう。
アリバイ会社は様々なケースに対応していますので、例えば扶養の範囲を超えずに働きたいという場合にそこで働いているという事にするのは可能です。
アリバイ会社を利用すれば身内の方に見せかけるように書類を作成したいということも可能です。
その会社で働いているという証明を作ってもらいたい時にも、名刺であったり社員証などを作成してもらうことが出来るので安心です。
就職が決まったと伝えたい場合や、奥さんが旦那さんにアルバイトを内緒でしたいという時に架空のアリバイを作ってもらうという事で登録する方もみられます。
収入の証明をするという安心させる材料として使う事になりますので、あくまでも扶養の範囲で働いているということが条件です。
年末調整などで所得の証明をしなければならないという時には使うことが出来ないシステムですので、その辺は理解して利用することになります。
利用者の勤務先での給料明細書、源泉徴収票を使う事であれば対応可能です。